「ふてぶてしい女やない」高市首相の主張に即反論
1月25日放送の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）にて、衆院選（2月8日投開票）を目前に控えた与野党7党首による生討論が行われました。
議論が白熱したのは、解散の時期と約700億円にものぼる選挙費用について。高市早苗首相（自民党総裁）が「私が本当にふてぶてしい女であれば、総裁任期まで居座ることもできた」と発言したことに対し、れいわ新選組の大石晃子共同代表が噛みつきました。
「早苗のわがまま解散」700億円の重み
大石氏は、高市首相の態度を「面の皮の厚さマックス」と一喝。巨額の税金が投入される解散のあり方を厳しく追及しました。
* 身を削る改革との矛盾： 自民・維新が掲げる議員定数削減で節約できるのは約40億円。今回の解散費用700億円は、その「努力」の15年分を瞬時に吹き飛ばす計算。
* 予算審議の停滞： 解散によって重要な予算議論がストップしている現状を指摘。
* 真冬の選挙リスク： 豪雪地帯などでの投票権保障について「どう責任を取るのか」と疑問を呈しました。
高市首相の反論「新たな政策に審判を」
一方、高市首相は「いつ解散しても同等の費用はかかる」とした上で、今回の判断の正当性をこう訴えました。
> 「（前回選挙とは）違う政権の枠組み、違う政策に対する国民の審判を仰ぎたいという気持ちが非常に強い」
>
早期に国民の信を問うことで、自身の掲げる政策の推進力を得たいという考えを強調しました。
まとめ：問われる「解散権」の行使とコスト
今回の討論では、高市首相の「信を問う」という姿勢と、野党側の「税金の無駄・議論逃れ」という主張が真っ向から対立しました。
「やっちゃいけない解散だ」と切り捨てた大石氏と、居座りではないと主張する高市首相。国民はこの700億円の「決断」をどう評価するのか。その審判は、2月8日の投開票日に下されます。
