自民党の石破茂前首相（鳥取1区）が1月30日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。2月8日に投開票を控える衆院選において、最重要争点の一つである「賃上げ」について、約1分間の動画で自説を語りました。
■ 「利益140％増vs賃金2％増」歪んだ構造にメス
スタッフから賃上げに関する考えを問われた石破氏は、開口一番、2010年代の経済統計を引き合いに出して現状の矛盾を鋭く突きました。
「2010年代、企業の売り上げは7％伸び、配当や利益は140％も増えた。なのに賃金は2％しか上がっていない。これで消費が伸びるわけがない」
石破氏は、企業が上げた利益が株主や経営層に偏り、現場を支える従業員に還元されていない現状を「歪み」として指摘。この分配の不均衡こそが、長引く消費低迷の元凶であると分析しています。
■ 「賃上げこそが最大の物価対策」
石破氏が動画の中で強調したのは、企業のあり方そのものです。
「企業というのは株主や経営者だけのものではない。従業員のものであり、地域のものだ。賃上げをきちんと行う企業に変わっていかなければならない」
さらに、国民が苦しむ物価高への処方箋として、以下の3点を掲げました。
円安の抑制： 輸入物価を抑える
物価上昇を上回る賃上げ： 実質賃金をプラスにする
賃上げこそが最強の物価対策： 消費の好循環を生む
「日本にはこれを実現できる力がある！」と断言する姿からは、前首相としての自負と、選挙戦に向けた並々ならぬ決意が滲み出ていました。
■ 混戦の鳥取1区、経済政策が勝敗の鍵
今回の衆院選（2026年2月8日投開票）において、石破氏が立候補する鳥取1区には、共産党の塚田成幸氏、参政党の豊哲也氏、国民民主党の谷川裕美氏らが名を連ねています。
各党が「生活防衛」を訴える中、石破氏の主張は「企業の社会的責任」と「賃金と物価の好循環」という極めて王道かつ論理的な切り口です。支持層のみならず、浮動票や働く世代にどこまでこの「納得感」のある数字が響くのか、その行方が注目されます。
